弁護士費用

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弁護士費用

●法律相談料以外は、別途消費税と実費がかかります。
●下記に記載のない場合は、概ね旧日本弁護士連合会報酬基準に準じて、協議の上決定します。
●法テラスを利用する場合は、法テラスの定める基準によります。当事務所にご依頼の場合は、法テラスの申込も当事務所経由でできます。
●法テラスを利用できない場合の、分割払いについてはご相談ください。
●弁護士にかかるお金
(1)法律相談料。「法律がどうなっているか聞きたい。」「弁護士の意見を聞きたい。」など、お話を伺って、アドバイスなどをします。ご依頼をお考えの場合も、まずは相談からとなります。
30分5,000円(消費税込み)
相談のときに簡易な書面作成もする場合は、1万円~となります。
(2)着手金 依頼を受けて事件処理を始めた段階でお支払いいただきます。下記に記載があるのは着手金のみの価格です。
・多重債務
自己破産(同時廃止事件)22万円
自己破産(管財事件)30万円 ※別途破産管財人に支払う予納金が必要です。
会社と代表者の破産(管財事件)計50万円から ※別途破産管財人に支払う予納金が必要です。
個人再生事件 30万円
任意整理(分割弁済) 債権者1社ごとに2万円。
消滅時効を主張するための内容証明 1万円(郵送代込み)
・投資被害
 ご依頼内容により異なりますが、10万~30万円程度となります。
・家事事件(離婚・養育費請求など)
協議離婚の交渉 10万円
離婚調停 30万円
離婚調停に続いての離婚訴訟 15万円 ※調停も依頼された場合の料金です。訴訟だけご依頼の場合は30万円です。
遺産分割調停 30万円
成年後見・保佐・補助(申立代理)10万円
・一般的な民事事件(貸金・損害賠償など金銭請求、交通事故、建物明け渡しなど)
概ね旧日本弁護士連合会報酬基準に準じますが、10万~30万という場合が多いです。
(3)成功報酬 事件終了後、勝利した程度に応じてお支払いいただきます。
(4)日当 県外出張の場合、1万円~の日当が加算されます。
(5)実費 収入印紙、郵便切手、交通費、宿泊費、コピー代などです。
(6)その他 鑑定料、顧問料など
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